全国木材検査・研究協会







(1)建築基準法と建築材料
建築材料の品質は
建築基準法第37条「建築材料の品質」において、「建築物の基礎、主要構造部に使用する木材、鋼材、コンクリートその他の建築材料は、その品質がJIS(日本工業規格)又はJAS(日本農林規格)に適合するものであること」と定められています。
構造設計の原則は
建築基準法施行令第36条の3、「構造設計の原則」では、「建築物の構造設計に当たつては、その用途、規模及び構造の種別並びに土地の状況に応じて柱、はり、床、壁等を有効に配置して、建築物全体が、これに作用する自重、積載荷重、積雪荷重、風圧、土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して、一様に構造耐力上安全であるようにすべきものとする」と、規定しています。

※「建築基準法」、「建築基準法施行令」及び告示「構造耐力上主要な部分である柱及び横架材に使用する集成材その他の木材の品質の強度及び耐久性に関する基準を定める件」の詳細については、[関連法規一覧]を開いてください。
(2)
木造の公共建築物等の設計指針である「木造計画・設計基準」における製材の規格
国土交通省大臣官房庁営繕部は低層の木造公共建築の設計指針となる「木造計画・設計基準」を平成23年5月10日制定・公表しました。

この基準では、建築工事に使用する材料を、次のように規定しています。
製材の規格
製材の規格については、原則としてJASに適合するもの又は国土交通大臣の指定を受けたものとする。
製材の品質
製材は、建築基準法における指定建築材料とされていないため、仕様規定に定めがある場合(建築基準法施行令第46条第2項等外)を除き、法令上は構造耐力上主要な部分に用いる製材をJASに適合させる必要はないが、構造耐力上主要な部分に用いる製材として一定の品質を確保する観点から、原則として、製材を用いる場合は製材のJASに適合する木材(JASに規定する含水率表示SD15又はSD20)又は国土交通大臣の指定を受けたもの(SD20以下)を用いる。ただし、製材のJASに適合する木材等を用いないことができる場合は、次の①から③の制限をすべて満たす場合に限る。
構造計算方法による制限
建築基準法施行令第46条第2項等により、法令上、構造耐力上主要な部分である柱及び横架材に対し製材のJASに適合する木材等を用いなければならない場合に該当しないこと。
個別の自由による制限(以下のアからウのいずれかに該当するもの
ア.
使用量が極小であること。
イ.
工事場所が離島であること。
ウ.
特定の製材を用いる必要がある場合であって、製材のJASに適合する木材等として出荷できない場合であること。
機械的性質による制限(以下のアからウのすべてに該当するもの)
ア.
製材のJAS 規格第6条に規定する曲げ性能(曲げヤング係数)の確認と同等の確認(これと同等の打撃による確認を含む)ができること。ただし、この際に用いることのできる基準強度は、無等級材の基準強度を上限とする。
イ.
原則として、製材のJAS 規格第5条に規定する含水率の確認ができ、その平均値が20%以下であることが確認できること。ただし、広葉樹を用いる必要がある場合、古材を再利用する場合については、含水率の制限がない計算方法を選択した上で、将来において、部材の収縮、変形等によって支障が生じないような工夫をする場合に限っては、含水率が20%以上の木材を用いることも許容するものとする。
ウ.
製材のJAS 規格第6条に規定する節、集中節、丸身、貫通割れ、目周り、腐朽、曲がり、狂い及びその他の欠点について、品質の基準を満たすことが確認できること。
なお、製材のJASに適合する木材等とすること又は上記の①から③までの制限をすべて満たすことについては、許容応力度計算又はそれ以上の高度な計算を行う場合について適用するが、住宅用途の場合や平屋建ての場合において許容応力度計算を行わない四号建物についても、製材のJASに適合する木材等とすること又は上記の①から③までの制限をすべて満たすことを適用することが望ましい。
(3)公共建築木造工事標準仕様(平成28年度版)における軸組構法工事に係る材料

工場建築工事標準仕様書(平成28年度版)では、公共の建築物の木造工事(軸組構法)に使用する材料の内、製材について、次のように規定しています。

①目視等級区分構造用製材
目視等級区分構造用製材は、「製材の日本農林規格」第5条「目視等級区分構造用製材の規格」の乾燥処理を施した木材とし、樹種、寸法、構造材の種類、等級及び含水率は、特記による。

なお、その基準強度は、「木材の基準強度Fc、Ft、Fb及びFsを定める件」(平成12年5月31日 建設省告示第1452号)の第一号による。

②機械等級区分構造用製材
機械等級区分構造用製材は、「製材の日本農林規格」第6条「機械等級区分構造用製材の規格」の乾燥処理を施した木材とし、樹種、寸法、含水率及び曲げ性能等級は、特記による。また、見え掛り部に用いる場合で、節、丸身貫通割れ及び曲がりの規定を必要とするものの適用、等級等は、特記による。特記がなければ、「機械等級区分構造用製材の規格」による。

なお、その基準強度は、平成12年5月31日、建設省告示第1452号の第二号による。

③広葉樹製材
広葉樹製材は、「製材の日本農林規格」第8条「広葉樹製材の規格」の乾燥処理を施した木材とし、樹種、寸法、等級及び含水率は特記による。

なお、基準強度は、告示第1452号第六号により、加工前に構造耐力上主要な部分である柱及び横架材全数について、縦振動ヤング係数を測定し、基準強度を満たしていることを確認し、報告書を監督職員に提出する。測定の対象部材は、特記による。

④国土交通大臣の指定を受けたもので基準強度の数値を指定された製材
国土交通大臣の指定を受けたもので基準強度の数値を指定された製材は、告示第1425号第七号により、国土交通大臣が指定した木材で、乾燥処理を施した木材とし、含水率は、特記による。

⑤無等級材(日本農林規格以外の製材)
無等級材は、乾燥処理を施した木材とし、寸法、樹種、含水率及び材面の品質(節、集中節、丸身、貫通割れ、目まわり、腐朽、曲がり、狂い及びその他の欠点)は、特記による。

加工前に全数について、含水率、目視による材の欠点等を確認し、報告書を監督職員に提出する。含水率の測定は、「含水率の測定」(注)による。

なお、その基準強度は、告示第1452号第六号により、加工前に縦振動ヤング係数を測定し、基準強度を満たしていることを確認し、報告書を監督職員に提出する。測定の対象部材は、特記による。

(注)含水率の測定

木材の取扱い現場における含水率の測定は、次による。
測定は、高周波水分計又は電気抵抗式水分計による。
測定箇所は、1本の製材の異なる2面について、両木口から300㎜以上離れた2か所及び中央部1箇所とし、計6箇所とする。
含水率は、6箇所の平均値とする。
含水率測定結果の判定は、平均値が所定の含水率以下の場合、合格とする。

(4)枠組壁工法又は木質プレハブ工法を用いた建築物の構造用部材の規格
「枠組壁工法又は木質プレハブ工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める件」は、 [関連法規一覧]を開いてください。
(5)木材の基準強度について
JASの目視等級区分構造用製材、機械等級区分構造用製材、枠組壁工法構造用製材等について、樹種、等級ごとに基準強度が設定されています。
「木材の基準強度Fc、Ft、Fb及びFsを定める件」はこちらから
(6)JAS製材品のメリット
建築行政とJAS製材
一定高さ以上の建築物の安全性確保を目的として、平成18年に建築確認・検査の厳格化を内容とした概略次のような建築基準法の一部改正が行われました。
また、平成23年5月公表の「木造計画・設計基準」及び平成25年版「公共建築木造工事標準仕様書」等において、JAS製材品が位置づけられました(前記(2)及び(3)を参照)。このことから、建築材料においても品質・強度等の基準に適合したJAS製材品の需要が増大すると思われます。
JAS製材品のメリット
JAS製材品は、お客様が利用しやすいように、用途別、製品別に項目を定めて規格化が行われています。このためJAS製材品は、全国どこでも一定の品質の製品が入手でき、品質も保証されています。

JAS製材品には、次のような良さがあります。
用途別の規格化
例えば目視等級区分構造用製材の横架材は甲種、 柱材は乙種のように用途別に規格化されており、選択しやすい。
品質基準の統一
樹種、等級別に品質基準が統一されています。
製品寸法の明確化
製品寸法とその許容差が製品の用途や含水率に応じて決められています。
含水率表示の明確化
乾燥材の含水率が柱材や造作用材等に応じて決められています。
保存処理表示の明確化
樹種、薬剤に応じて保存処理基準が設けられており、用途別に最適なものが求められます。
強度性能表示の明確化
構造用製材について樹種、等級に対応した基準強度が規定されており、強度性能が明確にされます。
乾燥材のメリット
建築後、年数が経過した木造住宅の部材の含水率は、おおよそ10~20%です。木材の収縮は、含水率が約30%以下に低下してから始まるため、未乾燥材を使用した場合は、建築後に収縮による寸法変化が生じます。

このためJASでは、構造用製材及び造作材の乾燥材の含水率基準を仕上げ材については20%以下の含水率に設定しています(枠組壁工法構造用製材については19%以下)。

この基準によって建築後の不具合を防ぐことができます。
保存処理材のメリット
木材は、湿潤状態に長期間放置されるなど、使用環境が厳しい場合は、腐朽、蟻害、虫害などによって短期間のうちに使用に耐えられなくなります。

JASで規定する保存処理は、製材に木材保存剤を加圧注入処理することによって、耐久性を伸ばす処理をいいます。

木材は、環境条件によって、その耐久性が大きく異なることから、使用環境ごとに性能区分が五つに区分されています(性能区分及び保存処理薬剤は、規格を参照してください)。