JAS制度の目的は、

①JAS規格を制定し、 ②適正に認証・試験・品質表示を行うことによって、 品質の改善、生産・販売等の合理化・高度化、取引の円滑化と一般消費者の選択機会の拡大を図り、これにより、農林水産業・関連産業の健全な発展と一般消費者の利益の保護に寄与することにあります（JAS法第１条）。

JAS規格（日本農林規格）は、農林水産大臣が農林物資の種類 （品目）を指定して制定します（JAS法第３条）。既存のJAS規格については、５年ごとに見直しを行うこととされています（JAS法第６条）。

JAS制度では、農林物資の取扱業者があらかじめ登録認証機関の認証を受けて、製品についてJAS規格による格付を行い、製品にJASマークを表示（格付の表示）することができると定めています（JAS法第10条）。

認証事業者は、工場及び農林物資の種類ごとに、登録認証機関の認証を受けた農林物資の取扱業者です（JAS法第10条）。

林産物のJAS規格には、製材、枠組壁工法構造用製材、合板、集成材、フローリングなど13の規格があります（2026年２月現在）。

登録認証機関は、取扱業者から申請を受けて、農林物資の種類、工場等ごとに認証の技術的基準に基づいて認証を行います。認証の技術的基準については、「JAS認証の取得」を参照してください。

日本に所在する林産物の登録認証機関は、次の表のとおりです。なお、繊維板（ファイバーボード）及び切削板（パーティクルボード）の規格は、日本産業規格（JIS規格）で定めています。