全国木材検査・研究協会




製材の品質管理システム等の調査、研究及び技術指導。製材工場、 木材産業に関する調査研究を行っています。
木材産業に関連する事業を国や民間機関等から受託して実施しています。

全木検は、専門的な知識と経験を活かして、林野庁の補助事業及び委託事業を効率的に実施しながら木材産業を支援しています。

全木検が実施した林野庁補助事業及び委託事業に係る事業実績の概要はこちらから

(1)製材品の品質管理及び加工技術向上並びに流通改善及び利用の拡大に係る事業

全木検は、製材品の品質管理及び加工技術向上並びに流通改善及び利用の拡大に係る林野庁の補助事業を実施し、 これらの事業で実施する研修会及びセミナー並びに作成した出版物により情報を広範囲に提供するとともに、 製材関係者には技術向上及び品質管理、木材需要者には的確な木材利用のノウハウを提供してきました。

(2)海外の木材産業及び木材関連政策に係る事業

全木検は、外材産地の林業、木材関連政策、違法伐採対策及び市場分析に係る調査事業を実施しています。

違法伐採対策に係る事業としては、木材の合法性を確保し証明するためのトレーサビリティー技術開発、 外材生産国が実施している木材の合法性証明のための政策及びその運用に関する調査その他違法伐採の防止に貢献する林野庁の事業を実施しています。 全木検が開発したトレーサビリティー技術は、インドネシア政府が運用している木材合法性確認システム(SVLK:Standard Verifikasi Legalitas Kayu)の一部として活用されています。


国内外の木材産業に関連する市場調査、技術開発・指導に関わる調査の依頼を、 民間企業、団体、地方自治体からお引き受けしています。
調査設計・企画の段階からのご相談にも応じますので、お気軽にご連絡ください。